2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
この法律は、先ほど来説明もありましたけれども、食糧生産が国家的な課題だったそのときに、まさに都道府県における稲、麦、大豆、こうした原種の種子生産の普及をしっかり義務づけていくということでこれが取り進められてきて、以降、六十二年間にわたってこの制度が維持をされてきました。
この法律は、先ほど来説明もありましたけれども、食糧生産が国家的な課題だったそのときに、まさに都道府県における稲、麦、大豆、こうした原種の種子生産の普及をしっかり義務づけていくということでこれが取り進められてきて、以降、六十二年間にわたってこの制度が維持をされてきました。
というふうな、いわゆる一文になっているんですが、この中には、「貧困の撲滅との間に存在する内在的な関係」「食糧安全保障及び飢餓の撲滅という基本的な優先事項並びに気候変動の悪影響に対する食糧生産体系の著しいぜい弱性」、また、「気候変動に対処するための行動をとる際に、全ての生態系（海洋を含む。）
やっぱり肉食に変わっていくこと自体が食糧生産に大きな負荷を掛けるという側面があると思いますので、そういう問題。 それからもう一つは、フードロスを生んでいる私どもが食糧問題について真っ正面から世界に物を申すという場合に、やや私としてはちょっと、もう少し足下をしっかりしてからという気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○参考人（柴田明夫君） 猪木委員おっしゃるように、私は今までの食糧生産、資源の使い方もそうですけれども、地球がもう無限であるという前提で増やしてきたわけですけれども、しかし、二〇〇〇年以降、価格が水準が上がってきているということは、地球の能力以上に人間の活動が活発になってきたという、こういうことでありますから、有限の地球、地球はもう無限ではないという前提で持続可能な農業なり資源の開発なりは進めていかなければいけないなとは
○参考人（柴田明夫君） 将来の技術としては、植物工場、海底工場とか期待はされていいと思うんですけれども、ただ、食糧の問題というのは、やっぱりカロリーベースでどのぐらい生産されるのかというようなところで見ると、やっぱり土地利用型の食糧生産に依存せざるを得ないのかなと。
○榎参考人 直接お答えにならないかもしれませんが、学生にいつも言っているのは、世界食糧生産論という中で、世界の歴史の中で、食料が過剰、トータルでですよ、一国では別問題として、トータルで過剰になった時代というのはないんだ、やはり食料生産というのを自国でどうするのか。
その結果によると、二〇一二年の十一月から二〇一三年の十月までのこの期間、この一年間の北朝鮮の推定食糧生産量、これは四百九十二万トン、それから推定食糧必要量、これは五百四十三万トンというふうに見込んでおります。
ただ、振り返ってみますと、九〇年代に、いわゆる飢餓線上にあったと言われる、彼らの表現で言うと苦難の行軍と言われた時期に比べると、当時は食糧生産も二百万トン台まで落ちていたわけですから、それからすると、国家全体として、食えないけれども死ぬほどじゃない。
食糧生産基地の黒竜江省と吉林省ですらそのありさまですからね。これは、もし今の天候異変で降雨が少なくなった場合には、一瞬にして実は食糧不足が中国は起きます。そうしますと、穀物が急騰しまして日本には非常に大きな影響を与えます。これは、またアメリカもそうです。アメリカもやはり弱点は水ですね。あれはほとんど、かんがい農業、地下水に頼っていまして、この地下水が減少、枯渇化し始めています。
こういうことを考えれば、単に効率性、生産性ということだけで食糧生産を追い求めていいのか。これは、私は、極めて人類の生存、将来にとって重要な問題だと思っております。価値観をどこに持っていくか。
○国務大臣（中川昭一君） 私は、農業と、あるいは食糧生産と貿易とは対立する概念では決してないと思っております。 今総理からも御答弁ありましたように、自給率、カロリーベースで四〇％でありますけれども、完全自給ということは今は日本ではもうできないという現状はもう事実だろうと思います。
その調査の過程で、途上国側からは、食糧生産能力の向上に大いに役立っているんだ、したがって存続してほしいという強い要望もあったわけでございますが、他方、調査を進めてまいりますと、必ずしも当初の計画どおりの保管でありますとか使用方法でありますとかといったことがきちっと行われていない事例が見られたわけでございます。
あの敗戦当時は、戦争に行って食糧生産も満足にやっていない、そこにどっと帰ってきたんですからやむを得なかったと思うんですよ。しかし、その後、そこから脱却をして、米が余るほど取れるようになっても食べなくなった原点は学校給食だと思うんです。あらゆることで、ここで長い時間掛けられないんですが、失敗をしてしまった。
そして、農業というのは、農地と結びついて国民の生命と健康を維持する、食糧生産を担うという点で非常に重要な役割を果たしております。その農業が安定して成り立つには、地域農業の担い手である家族経営の再建を基本とするべきでありますし、経営安定の基礎には、大商社の開発輸入などへの有効な規制、米など主要農産物に対する欧米並みの価格支持政策の復活など、農政の根本的転換がやはり必要だと思っているんです。
大臣のひとつお考え、専業とする農家を育てるということと同時に、地域の集落営農等も十分に加味して、兼業農家が日本の食糧生産にいそしめるといった体制についても十二分に考慮いただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
今、世界のさまざまな専門家や有識者の中で、このままのスピードで例えば自然の破壊が進む、温暖化、酸性雨あるいは環境ホルモン、それらの問題が進んでいけば、人口はふえていくのに食糧生産はどんどん落ちていく、これ以上、五十年以上先進国が発展を続けられる、あるいは繁栄を維持できる、そういうふうに断言する学者は一人もいない。
例えば、アメリカは宇宙衛星を使って全世界の食糧生産流通事情を毎年的確に把握しています。それから、ＣＩＡの職員五百人ぐらいを地上に配置しまして各国の生産流通事情を把握しています。したがいまして、アメリカは戦略の中に食糧というのを入れられるんですね。食糧を戦略に入れられるんです、もう大変なデータを持っていますから。
特に、今のＯＤＡでも、草の根無償で日本人が行って、その日本人が向こうでやる活動に小さな援助をつけるべきだとか、あるいは先ほどの食糧増産のようにまさに日本人の食糧生産技術、農業技術が向こうで生きるために、ただ移民をやるだけじゃなくて、どうバックアップするかというのは非常に大事ですよ。
普通の国であれば、きちっとした食糧生産をするめど、計画を立てて、それに応じて食糧生産をする。しかし、予期しないことも起こるわけでありまするから、突然大型台風が来て全土水浸しになったとか、天候不順が予測もできなかったような長期間続いてもう大変な食糧不足を来したと。しかし、よくしたもので、そういうときは大体じっとこらえておると来年は天候が回復して必要以上に大変な増産がある。
気候変動に関する政府間パネル第二次リポートでは、地球温暖化の影響について、病害虫や火災の増加等による森林の損壊、氷河の消失や永久凍土の融解、乾燥地帯での水循環への影響、熱帯、亜熱帯地域での食糧生産の低下、海面上昇による国土の消失や高潮被害、マラリアやコレラ等の増加などの深刻な被害を警告しています。
国内の耕作面積の二・二倍の外国の土地での食糧生産に頼っているわけです。国民の安定した食糧確保のために自給率を高めることが重要である、これはもう言うまでもないことだと思います。同時に、外国の食品に頼った分だけ循環がうまくいかない、富栄養化の原因となる窒素、燐が過多になって海や川を汚す、これが非常に深刻な問題になっています。
○栗原（博）委員 大変成熟度が高くなっている農林年金についてもひとつよろしくお願いしたいと思いますが、私が質問したかったのは、先ほど、冒頭私が申し上げたとおり、戦後、敗戦によりまして多くの方々が農村に帰ってまいりまして、そして労働供給力としての農村であり、かつまた食糧生産の農村でありました。 また、私は新潟県の新津というところでございまして、これは裏日本最大の鉄道の町であります。
二十世紀には、食糧生産の増加、医療の発達などのおかげで世界の人口が急増しており、この傾向は今後も続くものと予想されております。現在六十億人の世界人口が、発展途上国を中心に急増して二〇二五年には八十億人になるとの予測もあります。しかも、深刻なことは、先進国ではアメリカを除いてほとんどの国で人口が減少傾向にあることであります。